過去に活動した研究会

昨今、新聞等を賑わせている会社不祥事等に関連して、発覚のきっかけが内部通報であったとのことで、内部通報システムが改めて脚光をあびている。以前から内部通報は企業におけるコンプライアンスの重要なプロセスと位置付けられ、積極的に奨励・推進すべきとされてきた。そのため企業は内部通報窓口等を開設し運用してきたが、日本では告げ口的な感覚もありネガティブに捉えがちで、企業によりバラツキはあるものの活用レベルは低調と評価される状態と思われる。

不正や不祥事等に気付いていながら表面化せず損害が拡大したり、公益通報という形で外部に流出し訴訟やマスコミ等で騒がれる風評被害になるケースも現出しており、不正の抑止力としての期待と現実とのギャップは拡大しているように感じる。内部監査部門としても業務監査に活用すべきであるが、まだまだ内部通報の量や内容において不十分で課題になっていると聞いている。

一方で、不正について内部通報があった事実は、経営が不正の兆候を認識したことにもなり、放置することにより経営が善管注意義務違反を問われ、株主代表訴訟のリスクも含むことになり積極的な対応が求められている。
本フォーラムにおいては、日本の内部通報システムの実態調査と活用のための考察を通じて、内部監査部門がどのように係り、モニタリングするかを幅広く実例をベースにした研究を行う。