過去に活動した研究会

近年、経営者の利用するモニタリングモデルは多岐に渉り、企業の組織内でもリスク管理部門、 コンプライアンス部門等が充実してきている中で、内部監査部門との相違を組織内において明確にしていく必要が求められている。 また、昨年来、「日本版スチュワード・シップコード」(2014年2月確定)、 「コーポレートガバナンス・コード」(2015年3月確定)及び「会社法改正」（2015年5月施行）が公表され、 わが国のモニタリング・モデルが大きく進展しようとしている。その一方で、企業の会計不正及び顧客情報の漏洩等が引き続き発生し、 当該企業が設置した「第三者委員会」による原因究明・再発防止策が公表されている。 このような状況の中、企業を取り巻く法令等の改正、ガバナンス改革及び近年の企業不正事例等を研究・分析することにより、 今後の内部監査に求められる方向性の提案を行う。