| 研究会 No.15（2004年上期設置、2005年上期第２期設置、2006年第３期設置、2007年第４期設置） |
| 座長／吉野 太郎氏（東京ガス株式会社 )監査部主席） |
| 研究会テーマ |
| 内部統制法制化への対応をＥＲＭ実施体制構築に向けてどう発展させていくべきか ～内部統制、リスクマネジメント、ＥＲＭとの関係の整理を踏まえて～ |
| 継続方針 |
| ２００８年３月に研究報告を公表予定。なお、ほぼ全員が継続参加するため、新規メンバーの公募は行なわない。
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| 課題認識 |
（１）内部統制の法制化が、体系的な内部統制の枠組みの普及・活用を促す
２００４年９月にＣＯＳＯ－ＥＲＭフレームワークが公表され、ＥＲＭのコンセプトは種々紹介されているが、我が国におけるＥＲＭの実施事例は未だ少なく、その普及が期待されているところである。
そのような状況の中で、２００６年５月に施行された会社法により、内部統制システムの整備が大会社に義務付けられ、企業において対応が進められている。また、２００６年６月成立した金融商品取引法により、２００９年３月期から財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度が上場企業に義務付けられ、２００７年２月には評価・監査基準の詳細を示した実施基準が公表され、企業において対応が進められている。
金融商品取引法が要請する「財務報告に係る内部統制」では、①全社的な内部統制の評価項目は、必ずしも財務報告目的に限定されておらず、内部統制の目的全般にわっている場合も多く、また、内部統制の基本的要素全てをカバーしており、「内部統制の基本的枠組み」の評価と実質的に同様の内容も多い。また、②業務プロセスに係る内部統制の文書化・評価を通して、我が国企業が、内部統制（およびリスクマネジメント）を理解するポイントであるリスクとコントロールを組織的・体系的に理解する経験を持つことになる。
会社法が要請する内部統制では、法令・定款の遵守体制（コンプライアンス）の側面に重点を置いているものの、リスク管理体制、業務の効率性、監査役によるモニタリングなども包含しており、内部統制の全ての目的、全ての基本的要素を実質的に包含している。
その結果、現在我が国企業が進めている「財務報告に係る内部統制」、および「会社法の内部統制」への対応を通して、我が国企業に、体系的な内部統制の枠組みを受け入れる基盤が形成され、内部統制が普及・活用されることが予想される。
（２）体系的な内部統制の枠組みの普及・活用が、ＥＲＭの普及・活用を促す
また、ＥＲＭは、①内部統制よりも広範な領域をカバーし、②リスクに焦点を当て、③内部 統制を発展させ、④重要な構成要素として包含したものである（ＣＯＣＯ－ＥＲＭより）。
従って、内部統制の法制化に伴い、我が国企業で体系的な内部統制の枠組みが普及・活用されることにより、我が国企業でＥＲＭ受け入れる基盤が形成され、ＥＲＭが企業価値を維持・向上させる経営手法として、普及・活用されることが予想される。 |
| 目標成果 |
以上の課題認識から、内部統制法制化への対応をＥＲＭ実施体制構築に向けてどう発展させていくべきか、その方法を検討して行きたい。
また、そのための前段階として、各種の内部統制の概念（金融商品取引法、会社法、内部統制の基本的枠組み、ＣＯＳＯ内部統制フレームワーク）、リスクマネジメント（従来型の個別的リスク管理）、および、ＥＲＭとの関係を整理することが必要であるため、それらの関係の整理も併せて行なうこととする。
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| 活動方針 |
- ミーティングの予定回開催数は原則として毎月１回。１８：３０～。なお、第１回は５月１１日（金）に開催する。
- アプローチが決まった段階で、テーマを分けて分科会を設置する。
- 各人が分担して報告書をまとめる。
- 具体的アプローチは、第１回以降のミーティングで決定する。
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| メンバー募集 |
| 終了いたしました |
