掲載一覧
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資格維持に必要なCPE単位数
資格維持に必要な単位数は、CCSA/CFSAの現在の状態により異なります。下表にて確認ください。
| 区分 |
必要単位数 |
○内部統制評価の実務に
従事しているＣＣＳＡの場合
○金融業における監査実務に従事しているＣＦＳＡの場合 |
2年毎に40CPE単位の取得が必要です。 |
○内部統制評価の実務に
従事していないＣＣＳＡの場合
○金融業における監査実務に従事していないＣＦＳＡの場合 |
CCSA/CFSA試験委員会へ所定の記載事項を満たした文書（*注1）を提出すれば、2年毎に20CPE単位の取得で認定されます。CCSA/CFSAの称号は使用できますが、CCSA/CFSAとして活動はできません。
*注1）『内部統制評価実務に非従事のＣＣＳＡへの変更届』
『金融業での監査実務に非従事のＣＦＳＡへの変更届 』
下記必要事項が記載されていること
- 申請者の住所、氏名、認定番号、連絡先電話番号
- 現在の職場の名称、所在地、電話番号
- 現在従事している職務の記載と、その客観的証明（職場の第三者による署名など）
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| 試験に合格したが他の認定要件を満たしていないためにペンディングとなっている場合 |
資格認定試験には合格したが、他の認定要件(実務経験証明等)の全てを満たしていないために認定待ちの状態の場合も、試験合格後２年ごとに4０CPE単位の取得が必要になります。 |
| 退職したCCSA/CFSAの場合 |
既に退職し実務活動をしていない場合は、その旨を文書（*注2）でCCSA/CFSA試験委員会に届け出れば、CPE単位の取得義務が免除されます。称号は使用できますが、CCSA/CFSAとして活動はできません。
*注2）『退職に伴うＣＰＥ報告免除の申請書』 |
| 活動休止状態のCCSA/CFSAの場合 |
CPEの要件を満たさないCCSA/CFSAは活動休止状態とみなし、称号を使用できません。不正使用は資格認定取消の対象となります。活動休止状態から活動状態へ戻りたい場合は、文書（*注3）でCCSA/CFSA試験委員会に届け出て復帰要請することができます。この場合、直近の2年間で40単位のCPEが必要です。
*注3）復帰を要請する文書 |
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CPEの対象となる活動
| 基本原則 |
監査、会計、経営、経済、法律、コンピュータ、マーケティング、資格保持者各自の職種・業種の専門分野に関するテーマのもの |
| 認定条件 |
ＣＰＥ報告書に記入するＣＰＥ活動と認定されるには、開催日時・場所・研修や会議名が明確である研修会や会議で、参加証・参加者名簿や修了証明書が発行されるもの、その他の活動では参加・関与を書面で証明できるものとします。
ただし、（社）日本内部監査協会の主催する研修会への参加については、証明書は不要です。
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| カテゴリ |
CPE活動は下記の6つのカテゴリに分類されます。カテゴリにより単位の上限が決められています。詳細を示します。
- カテゴリⅠ：教育・研修
- カテゴリⅡ：執筆
- カテゴリⅢ：講演
- カテゴリⅣ：行事参加
- カテゴリⅤ：他試験合格
- カテゴリⅥ：IIA-Japan個人会員登録
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CPE活動内容のカテゴリ詳細
| カテゴリⅠ：教育・研修 |
| 教育・研修 |
「教育・研修」とは、以下に示された組織が主催する正式な専門的教育・職能開発プログラムの受講・参加のことを指します。社外研修・公式な社内研修等は、ＣＰＥ活動と認定される相応しい内容であることが求められます。 |
| 上限 |
2年間で少なくとも10CPE単位が必要で、最大で40CPE単位が「教育・研修」カテゴリで認められます。 |
| 主催 |
(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）、IIA（内部監査人協会）、他の公共団体・専門団体・企業など、公式社内研修 |
| 内容 |
- 専門職としての能力の向上に役立つこと
- プログラム修了後の知識や能力の水準・目的の設定が明確であること
- 個々の水準を高めるように開発された内容のものであること
- プログラムの内容が現在に対応したものであること
- プログラムを履修したことが、参加者名簿や修了証明書などの書面により確認できること
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| 計算方法 |
教育・研修カテゴリにおける取得CPE単位の計算方法は以下の通りです。
1CPE単位＝最低50分
例）100分の講座＝2CPE単位
50分以上100分未満の講座＝1CPE単位
50分未満で区切られた講座・会議などは全体を1つとみなして計算します。
例）30分の講座×5回＝150分
150分÷50分＝3
∴3CPE単位を認定します。
- 社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan）の会議・ＣＩＡフォーラム研究会・業種別部会には、上記の計算方法によるＣＰＥ単位が適用されます。また、ＣＩＡフォーラム研究会におきましては、研究会への参加及び成果物に対してＣＰＥ単位が付与されます（成果物対するＣＰＥ単位は（社）日本内部監査協会ホームページのＣＩＡフォーラム研究会運営要領をご確認ください）。また、（社）日本内部監査協会主催の研修会のＣＰＥ単位は、当会のホームページの事業予表（www.iiajapan.com/ training/）でお知らせしております。
- 日本公認会計士協会が運営・管理している継続的専門研修制度（Continuing Professional Education／CPE）により取得した単位はそのままCPE単位としてカウントすることができます。
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| カテゴリⅡ：執筆 |
| 執筆 |
「執筆」とは、（社）日本内部監査協会（IIA-Japan）が発行する機関誌「月刊 監査研究」や専門分野の雑誌への記事の掲載、研究論文、書籍のことを指します。また、ＩＩＡ国際本部発行の機関誌「Internal Auditor」や各種資料などの海外文献を翻訳し、雑誌などに掲載することもこれに該当します。 |
| 上限 |
2年間に最大20CPE単位が「執筆」カテゴリで認められます。 |
| 計算方法 |
執筆カテゴリにおける取得CPE単位は以下の通りです。
記事
研究論文
書籍 |
:25単位
:25単位
:50単位 |
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| カテゴリⅢ：行事参加 |
| 行事参加 |
「行事参加」とは(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）が主催・企画した行事などへの参加・ボランティア活動のことを指します。例えば、(社)日本内部監査協会の各種委員会、IIAの委員会や会議、CIA試験の試験監督などがこれに該当します。 |
| 上限 |
2年間に最大20CPE単位が行事参加カテゴリで認められます。 |
| 計算方法 |
行事参加カテゴリにおける取得CPE単位は、参加時間1時間毎に1CPE単位を基準としますが、行事の内容により付加されることもあります。 |
| カテゴリⅣ：講演 |
| 講演 |
「講演」とは（社）日本内部監査協会（IIA-Japan）や他の公共団体・専門団体・企業が主催する正式な研修会・会議において講演を行うことを指します。 |
| 上限 |
2年間に最大20CPE単位が「講演」カテゴリで認められます。 |
| 計算方法 |
「講演」カテゴリにおける取得CPE単位は以下の通りです。
| 準備および講演時間１時間毎に1CPE単位 |
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| 講演区分 |
取得CPE単位 |
| 新規の講演 |
講演時間 ＋（講演時間× 3＝準備時間） |
| 同内容の講演 |
講演時間のみ取得 |
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例） 新規の講演で、講演時間3時間の場合：
講演時間（3時間）の3倍を準備時間とみなし、CPE単位として加算
講演時間（3時間）＋準備時間（3時間×3）＝12時間
∴12CPE単位を認定します。
- (社)日本内部監査協会（IIA-Japan）の研修会・大会での講演には、１時間毎に2CPE単位（上記の計算方法によるCPE単位の2倍）が適用されます。
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| カテゴリⅤ：他試験合格 |
| 他試験合格 |
「他試験合格」とは会計・監査関連の資格試験（CIA及びCIA試験PART
Ⅳ 免除対象資格）の全科目、または一科目に合格することを指します。
他試験合格は、カテゴリⅠの教育・研修の単位と同等と認められ、資格取得の場合は、カテゴリⅠの少なくとも１０ＣＰＥ単位を満たすものします。 |
| 上限 |
2年間で最大40CPE単位が「他試験合格」カテゴリで認められます。 |
| 計算方法 |
他試験に合格した場合、以下の通りCPE単位が認められます。
全科目合格
1科目合格につき |
: 40 CPE単位（CIA、公認会計士、CPA、CISAなど）
: 20 CPE単位（CCSA、CFSA、CGAPなど） |
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| カテゴリⅥ：個人会員登録 |
| 個人会員登録 |
「個人会員登録」とは（社）日本内部監査協会（IIA-Japan）の「IIA-Japan個人会員」として登録することを指します。 個人会員登録はＣＣＳＡ／ＣＦＳＡの任意であり、強制はされません。既に法人で会員登録されているかたも、希望する場合には別途加入することもできます。ご入会時に１０ＣＰＥ単位が付与され、１年毎に更新された際は、更新時に１０ＣＰＥ単位が付与されます。 |
| 上限 |
2年間に最大20CPE単位が「個人会員登録」カテゴリで認定されます。 |
| 計算方法 |
年間10CPE単位が与えられます。 |
| 個人会員制度 |
- 「IIA-Japan個人会員」制度では、(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）発行の機関誌「月刊 監査研究」もしくはＩＩＡ国際本部発行の機関誌「Internal
Auditor」（隔月刊：英語版のみ）のいずれかを選択し購読できます。
- 「IIA-Japan個人会員」制度については”継続教育制度（CPE）”の
IIA-Japan個人会員制度 入会申込書をご参照ください。
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「CPE報告書」提出方法
CPE活動の報告時期
- はじめの2年間はCPE活動が免除されます。
CCSA/CFSA試験に合格した年およびその翌年の2年間については、CPE要件を満たしたものとみなされます。
- CPE活動の結果は、認定された年から2年毎に報告しなければなりません。
2年毎とは、合格した年の翌々年の1月1日からその翌年の12月31日の2年間を区切りとし、以後その繰り返しとなることを意味します。
- 報告は、対象期間の翌年の5月31日（消印有効）までに日本内部監査協会（CCSA/CFSA試験委員会）あて提出してください。
（必要単位を取得された時点から報告を行うことが可能です。）
＜例＞
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２００４年に合格（５月と１１月合格者とも同様の扱いになります）の場合 |
２００５年に合格（５月と１１月合格者とも同様の扱いになります）の場合 |
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報告免除期間
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第1回CPE報告期限 |
２００６年１月１日～
２００７年１２月３１日
２００８年の５月末日までに、ＣＰＥ報告書に必要事項を記入し提出してください。
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２００７年１月１日～
２００８年１２月３１日
２００９年の５月末日までに、ＣＰＥ報告書に必要事項を記入し提出してください。 |
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第2回CPE報告期限 |
２００８年１月１日～
２００９年１２月３１日
２０１０年の５月末日までに、ＣＰＥ報告書に必要事項を記入し提出してください。 |
２００９年１月１日～
２０１０年１２月３１日
２０１１年の５月末日までに、ＣＰＥ報告書に必要事項を記入し提出してください。 |
３回目以降のＣＰＥも同様 |
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報告書の提出方法
- (社))日本内部監査協会（IIA-Japan）が指定したCPE報告書に必要事項を記入し、下記あて郵送で提出してください。（指定報告書で容量が不足の場合は、各自コピーを取り利用ください。）
〒104-0031 東京都中央区京橋３－３－１１ 京橋サウス８階
社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan） 資格試験係
- 証明書類の自己保管
- (社)日本内部監査協会（IIA-Japan）に提出するCPE報告書には、参加・関与の証明書類の添付は不要です。
- 添付は不要ですが、最低3年間、CPE報告書のコピーと証明書類を保管し、(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）から提出の要求があれば迅速に対応できるようにしておいてください。
- (社)日本内部監査協会（IIA-Japan）に提出済みの書類についての返却・コピーの依頼は一切受け付けません。
- CPE報告書記入事項
CPE報告書には、各カテゴリ別に下記の必要記載事項を記入してください。
- 内容（タイトル・内容など）
- 参加日
- 主催者（団体）名称
- 主催者（団体）住所
- 主催者（団体）電話番号
- CPE単位（各CPEカテゴリに応じて計算の上、記入）
- 履行認定書の発行
本書に記載された要件を満たしたCCSA/CFSAに対しては、(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）は、CPE履行認定書を発行し、またIIA国際本部に履行を報告します。
報告期限一覧はこちら ⇒ ＰＤＦ形式(約45KB)
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監査
(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）は「CPE報告書」の内容に関して、サンプリングによる監査を行います。虚偽の申告が発覚した場合、CCSA/CFSAの称号は取り消されます。また、監査の際に証明書類が提示出来ない場合、報告内容が否認されることがあります。ＣＰＥ対象活動への参加・関与の証明書類は最低３年間、各自で保管をお願いします。 |
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CPE よくあるご質問
よくあるご質問 |
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CPE報告書のダウンロード
内部監査に非従事の変更届（PDFファイル/ファイルサイズ66ＫＢ）
退職に伴うCPE報告免除の申請書（PDFファイル/ファイルサイズ58ＫＢ） |
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最新情報とお問い合わせについて
CPE制度は変更される場合があります。CPEに関する最新の情報は、(社)日本内部監査協会（IIA-Japan）のウェブサイトでご確認ください。CPEに関して不明な点がありましたら、下記にお問い合わせください。
社団法人日本内部監査協会（IIA-Japan）資格試験係
〒104-0031 東京都中央区京橋3-3-11 京橋サウス 8F
Tel : 03-6214-2232 ／ Fax : 03-6214-2234
お問い合わせは、こちら よりお願い致します |
