CIAフォーラム研究会

監査実務監査手法 e22

地区 東京
研究会名 働き方改革への内部監査の関わりに関する研究会
座長 渡辺 訓弘氏(富士フイルムホールディングス株式会社)
テーマ 安倍内閣が最重要法案として位置付ける働き方改革法案は、2018年5月31日に衆院本会議で可決、参院に送付され今国会で法案成立の見通しが立ちつつある。法案は、時間外労働に罰則付きの上限規制を設け、最大でも年間720時間以内、月100時間未満などとする一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入するとしている。また、「同一労働同一賃金」の実現に向けて正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するなどとしている。
一方、法案成立以前に、既に各企業では働き方改革を経営課題に位置付けて、労働時間短縮や生産性向上、法対応などに向けて様々な取り組みが行われている。国家政策であり、企業の経営課題でもある働き方改革に対し、内部監査はどう関わっていくことができるのか、或いは関わるべきなのか。監査すべき領域は法対応の確認に留まるのか、経営課題としての取り組みに対する有効性や、経営陣の姿勢まで及ぶのか。また、働き方改革という切り口で、内部監査の手法やあり方をも変革すべきか。検討を通じて今後監査部門として働き方改革の動きにどう関わっていくかにつき研究したい。
目標成果 成果物として、2019年3月を目標に、研究報告書を作成する。
活動方法 原則月1回のミーティングを行い、働き方改革と内部監査の関わりについて議論する。適時メールによる意見交換を行う。
  1. 働き方改革法案の精査と、内部監査に関わりそうな論点の洗い出しと整理。各企業の働き方改革の取り組み事例の調査などを通じた論点の洗い出し。
  2. 抽出した論点から、法対応や改革実行に向けた課題、障害などについて仮説を立てる。
  3. 仮説に対して内部監査として関わりを持つポイントを整理し、監査の観点や手続き、提言の方向性などをまとめ報告書の形にする。
備考 旧No.a11メンバー中心で活動していますが、テーマに興味をお持ちの方若干名を募集いたします。

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