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一般社団法人日本内部監査協会
日本内部監査協会について
日本内部監査協会は、1957（昭和32）年10月に、「日本内部監査人協会」として設立された。その後、1958（昭和33）年1月に現在の「日本内部監査協会」に名称を変更し、2007（平成19）年7月に社団法人として許可された。さらに新公益法人制度に対応して2013（平成25）年4月に「一般社団法人日本内部監査協会」となった。
協会の設立目的は、「内部監査及び関連する諸分野についての理論及び実務の研究、並びに内部監査の品質及び内部監査人の専門的能力の向上を推進するとともに、内部監査に関する知識を広く一般に普及することにより、わが国産業、経済の健全な発展に資すること」である。
現在の会員構成は、民間企業・官公庁・公共事業体等あらゆる組織体の内部監査またはこれらに関連する業務にたずさわる方々と学識経験者等をもって構成され、運営されている。
会員は正会員、IIA個人会員、名誉会員に区分され、2013年2月28日現在、会員数は計5,018である。事務局は、東京都中央区京橋3丁目3番11号 京橋サウス に置かれている。
日本内部監査協会の事業活動
日本内部監査協会の主要な事業活動は、次のとおりである。
- 内部監査基準・内部監査基準実践要網の策定・公表
日本内部監査協会は、1960（昭和35）年にわが国における内部監査の普及・定着を目指して、「内部監査基準」を公表した。さらに、業務監査の台頭に対応するために、1963（昭和38）年に内部監査基準の下部指針としての「業務監査指針」が作成された。その後、基準と指針は数次にわたり全面的な見直しが行われてきている。 - 1977（昭和52）年／「内部監査基準−1977年改訂−」
- 1982（昭和57）年／「標準的な内部監査制度の実践要綱」
- 1996（平成8）年／「内部監査基準−1996年改訂−」
- 1997（平成9）年／「内部監査基準実践要綱」
- 2004（平成16）年／「内部監査基準−平成16年改訂−」
- 2006（平成18）年／「内部監査基準実践要綱−2006年改訂−」
- 内部監査推進全国大会、各種研修会等の開催
- 内部監査推進全国大会
内部監査の効果をあげるうえで、経営者の内部監査への理解と認識が必要とされることから、各界の指導者による講演を中心に、経営ならびに監査にかかわる諸課題の研究を通して、内部監査の重要性について、普及・啓発を図ることを目的に開催されている。 - 内部監査基礎講座
内部監査の基本的な理論と実施手順 - 実務演習I・基礎
内部監査業務の実務演習・基礎編 - 実務演習II・実践
内部監査業務の実務演習・実践編 - 実務演習III・応用
内部監査業務の実務演習・応用編 - 内部監査事例研究
内部監査の諸課題と事例研究。テーマ別、部門別等による取組事例の紹介を中心。 - 情報システム監査基礎講座
情報システム監査の基本的実務について研修を行う - 情報システム監査実践講座
情報システム監査の事例紹介を中心に、その監査技法等の質的向上を目指し研修を行う - CSAファシリテーショントレーニング認定コース
CSA実践のためのファシリテーションスキル・トレーニングコース。修了者にはIIAの実施するCCSA資格の認定要件であるファシリテーション・トレーニング経験が認定される。
- 内部監査推進全国大会
- 内部監査に関する資格認定
内部監査専門職の能力の証明、養成を目的に下記の資格制度を設置している- CIA（Certified Internal Auditor／公認内部監査人）
IIA（内部監査人協会）が主催する内部監査人の唯一の国際資格。資格認定試験に合格し、実務経験等の要件を満たした者に授与される称号。日本においても、企業を取り巻く経営環境の激変により、近年内部監査の重要性が認識される中、内部監査人の能力の証明に対する要求が高まり、当協会によって1999年11月から日本語化された。 - CCSA（Certification in Control Self-Assessment／内部統制評価指導士）
企業における「リスク情報」やその管理体制について関心が高まるなかで、経営陣や内部監査人による組織のビジネスプロセスや内部統制の評価が、また企業内において経営目標や統制の理解を浸透させることが、近年重要なファクターとなっている。これを促進させる有力な手法として、CSA（Control Self-Assessment／コントロールの自己評価）が普及している。本資格は、CSAの実施に必要な知識、CSA実施に重要な役割を果たすファシリテーション・スキルの修得の証明を目的にIIAが設置した。2003年秋から日本語でも実施。 - CFSA（Certified Financial Services Auditor／公認金融監査人）
銀行、証券、保険といった金融分野における監査の理論および実務に関する知識と熟練度を測定するための認定制度として、2002年よりCFSAプログラムを開始した。
当協会によって2006年11月の試験より日本語受験を実現した。 - 内部監査士
協会発足当時より設置された認定資格で、内部監査業務に携わる人々を対象に、その能力向上を図ることを目的として、内部監査の理論・実務についての専門的な研修および修了論文の審査等により認定を行っている。認定講習会は、毎年、東京と大阪で開催され、資格審査委負会による審査がおこなわれ「内部監査士」の称号を授与している。 - 情報システム監査専門内部監査士
情報処理技術・通信技術の急速な発展による情報化社会の出現によって、情報システムにかかわる監査の重要性はますます高まってきている。システム化の現状および将来にわたる総合的な検討・評価は、内部監査に課せられた職務として、その職責を十分に果たしていかなければならない。こうした目的で、情報システム監査の理論・実務についての研修の後、修了論文を提出し、資格審査委員会において審査がおこなわれ「情報システム監査専門内部監査士」の称号を授与している。 - 金融内部監査士
広く専門性が求められる内部監査業務の中でも特に金融分野に精通した内部監査の担当者の専門的能力について認定することを目的とした制度。2003年から開始。
- CIA（Certified Internal Auditor／公認内部監査人）
- 監査関連情報および資料の収集、調査ならびにその配布
- 監査総合実態調査（監査白書）
わが国の監査活動の実情を多角的にとらえることによって、企業ならびに各種組織体が監査業務を実施するうえでの実践的な方向付けを行うことを目的に、3年に1回のサイクルで調査を行っている。 - 内部監査実施状況調査（内部監査テーマ・要点）
わが国の企業やその他経営組織体において、内部監査部門が監査を実施する際に、どのような問題点を取り上げているのか、また、内部監査実務の現在の傾向がどのような状況にあるのか、といった点を把握することを目的として、監査テーマと監査要点について、毎年調査を実施している。
- 監査総合実態調査（監査白書）
- 機関誌、専門文献、その他の印刷物の編集・発行
- 機関誌「月刊 監査研究」の発行
1975年4月に創刊された日本内部監査協会の機関誌である。本誌では、内部監査とそれらに関連する業務に携わる方のために、監査制度の研究・解明、内部監査の実務問題の研究、監査技法、監査領域の開発、監査活動の実際例の紹介、海外の内部監査の実態研究・資料の紹介、監査に関連する諸資料等を掲載している。 - 専門文献の刊行
日本内部監査協会が、これまでに内部監査・内部統制に関連して編集・監修した刊行物は次のとおりである。
「内部監査ハンドブック」（1959年）、「業務監査ハンドブック」（1963年）、「監査ハンドブック」（1977年）、「内部監査の実務Q &A」（1985年）、「情報システム監査の実務」（1987年）、「情報システムの監査とコントロール」（1992年）、「内部監査実務全書」（1997年）、「内部監査実務全書 第二版」（2002年）、「実践的内部監査の実務」（2002年）、「内部監査の品質評価マニュアル」（2003年）、「情報システム監査の基礎と実践」（2003年） 、「内部監査実務全書 第三版」（2008年）、「内部監査の品質評価マニュアル 新訂第六版」（2011年） - 委員会報告書の公表
日本内部監査協会では、各種委員会を設置し、これまでに種々の委員会報告書をとりまとめ、公表してきた。主なものを上げると次の通りである。「監査役監査の指針」（監査役監査実施手引作成委員会−1973年）、「コンピュータ監査実務ガイド」（EDP監査技法開発委員会−1974年）、「監査役業務監査手続書」（監査役監査手続作成委員会−1977年）、「EDP業務監査実施のための監査要点とチェックポイント−中間報告−」（EDP監査技法開発委員会−1980年）、「監査役監査報告書のひな型・重要事項の調査方法」（改正商法等対応委員会−1982年）、「監査役業務監査手続書−改訂版−」（改正商法等対応委員会−1984年）、「内部監査機能の強化に関する要望書」（内部監査機能の強化・推進委員会−1985年）、「わかりやすいコンピュータ監査技法の活用と仕方−中間報告−」（情報システム監査委員会−1986年）、「コンピュータ利用監査技法の活用化研究」（情報システム監査委員会−1987年）、「監査役監査の基礎と実践」（監査役制度等特別検討委員会−1993年）、「監査役の監査報告書のひな型−改訂版−」（改正商法等対応委員会−1995年）、「内部監査の強化・推進のための提言」（内部監査強化・推進委員会−1999年）、「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対する意見書（抄）（商法改正等対応委員会‐2001年）、「会社法関係法務省令案」に対する意見（商法等改正対応委員会法務省令案検討小委員会‐2006年）、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準‐公開草案‐」に対する意見書（商法等改正対応委員会・財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準検討小委員会‐2007年）、「コーポレート・ガバナンスの充実を支援する内部監査報告書のあり方について（中間報告）」（内部監査報告書検討委員会‐2007年）、「内部監査品質評価ガイド」（品質評価基準検討委員会‐2010年）、「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書（法令等改正対応委員会‐2012年）
- 機関誌「月刊 監査研究」の発行
- 会長賞・青木賞の授与
- 会長賞（内部監査優秀実践賞）
日本内部監査協会の創立30周年（1987年）を記念して制定されたもので、内部監査が制度的に充実し、かつ長年にわたり継続して成果をあげている企業または経営組織体を表彰する - 青木賞（内部監査優秀文献・論文賞）
故・青木茂男名誉教授（早稲田大学）の研究業績を記念し、1987年に制定されたもので、監査に直接・間接に関連する研究業績について優れた著書・論文を表彰する
- 会長賞（内部監査優秀実践賞）
- 研修会（会員限定）
協会の会員を対象に下記の研修会が開催されている- 内部監査基礎コース（札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）
正会員を対象として内部監査の基本的な問題の研修を行う - 監査問題解説コース（東京・大阪）
正会員を対象として監査に関連する各種トピックをテーマに研修を行う - IIA監査情報解説コース（東京・大阪）
正会員を対象としてIIA（内部監査人協会）の活動状況や研究成果、また同協会の機関誌「Internal Auditor」等から、参考となる資料・論文等について解説・紹介を行う - 九州地区監査研究会議
九州地区所在会員の地域別研修および情報交換を行う - 中部地区監査研究会議
中部地区所在会員の地域別研修および情報交換を行う - 関西地区監査研究会議
関西地区所在会員の地域別研修および情報交換を行う - 中国・四国地区監査研究会議
中国・四国地区所在会員の地域別研修および情報交換を行う
- 内部監査基礎コース（札幌・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡）
- 研究会（会員限定）
協会会員間の相互研鑽、啓発、議論の場として下記の研究会が運営されている- 業種別部会
各業種固有の内部監査実施上の問題点の研究と情報交換を目的に、会員間において下記業種別部会が運営されている。
（私鉄部会、東西私鉄内部監査研究会、生命保険部会、損害保険部会、鉄鋼各社内部監査会議、貿易商社部会、流通部会、情報産業部会、銀行証券部会、電機部会、建設部会、不動産部会、石油部会） - SAM研修会（Senior Auditor Members）
内部監査担当者相互の積極的な運営による啓発・議論の場として、内部監査の理論ならびに実務上の問題点等について研鑽・啓発しあい、監査実施の方法、監査結果に対する具体的な改善の方法等の究明を行う - CIAフォーラム
CIA（公認内部監査人）資格保持者の自主的運営による研究会。研究テーマ・目標成果を設定し、少人数での研究活動を行う - ガバナンス研究会
内部監査人・監査役・外部監査人相互の情報・意見交換を通じて、ガバナンスにおける各々のあり方、取り組みについて研究する
- 業種別部会
- 国際活動
内部監査人の国際的専門職業団体であるIIA（The Institute of Internal Auditors）の国別大型支部「IIA-Japan」として、IIAの各種委員会に参加し、内部監査に関する国際的な情報交換、諸外国の監査事情の視察、報告書の発表等を行っている。また、IIAの地域協会であるアジア内部監査人協会（ACIIA）の初代会長国としてアジア地域における内部監査の普及・啓発に努めている。これまでに日本から委員が参加している委員会は下記である。- Academic Relations Committee
- Advanced Technology Committee
- Board of Regents
- Internal IA Standards Board
- Institute Relations Committee
- Professional Certification Board
- Professional Issues Committee
- 2003-2004 IIA Board, Affiliate Directors
- その他の活動
（ア)監査に関する研究・調査の受託、（イ）監査に関連する相談業務、（ウ）国内外の関係団体との連絡・提携、（エ）国会、関係省庁、関係団体等への建議または答申、ほか