The Institute of Internal Auditors
 社団法人日本内部監査協会
 IIA(内部監査人協会)
 入会ご案内
 事務局ご案内
 インフォメーション
 内部監査基準
 専門職的実施の国際基準
 倫理綱要
 強化推進のための提言
 資格認定制度
 IIA認定国際資格
 提出書類
 IIA-J認定国内資格
 継続教育制度(CPE)
 事業予定
 研修会(有料)
 研修会(無料)
 研修会(会員限定)
 研究会(会員限定)
 CIAフォーラム研究会
 図書・資料のご案内
 CSA資料集
 ERM資料集
 ガバナンス資料集
 IT監査資料集
 内部監査求人情報
 リンク集
会員サイトのご案内

図書・資料のご案内

HOME> 資料>図書・資料のご案内>内部監査実務全書
更新日:2008/6/30

内部監査実務全書 第三版(上巻・下巻 2分冊)

内部監査実務全書

(社)日本内部監査協会 発行
[体裁]
上巻・下巻 2分冊(個別頒布)
A4判・片面刷り・上質紙使用・バインダー式
上下巻それぞれにCD-ROM付属

[頒布価格](消費税を含む金額、送料・梱包費サービス)
会 員 :上巻18,900円  下巻28,350円  (上・下巻合計47,250円)
非会員:上巻24,150円  下巻33,600円  (上・下巻合計57,750円)

図書資料一覧 図書資料一覧

下巻(チェックリスト)は、第二版と内容の変更はありません。既にご購入済みのかたはご注意ください。第二版をお持ちのかたは、本ページの【第二版からの変更点】で上・下巻の内容をご確認ください。
内部監査実務全書の発送は印刷所からの直送となります。他の書籍を同時にご注文された場合でも、請求書は実務全書分だけが同封されます。他の書籍等の請求書とは合算できませんので予めご了承ください。
CD-ROMのみの頒布はいたしません。

【本書のねらい】

 国際社会ではグローバルな視点からの公正なルールに則った企業・経営者行動が要請されています。そのような情勢下、企業の内部監査体制の整備やその運用について、より一層の充実・強化が求められています。本書はこのような観点に立って、内部監査を効率的・効果的に実践していくために1997(平成9)年に初版が発刊されました。
 本書があらゆる企業や組織体で活躍される内部監査人の方々や監査関係者に、また、これから上場申請をなさる場合の内部監査部門の設立に当たって有益な資料として、監査実務の現場でご活用いただければ、幸いに存じます。

【主要目次と内容】

●上巻(基準、マニュアル)
第一部 内部監査基準・実践要綱篇
  • 内部監査基準(平成16年)
  • 内部監査基準実践要綱(平成18年)

第二部 内部監査実施体制の整備・確立篇
  • 内部監査実施体制およびその運営に関するレビューマニュアル
    • 組織の整備と運営
    • 内部監査規程・規則類の制定・見直し
    • 監査計画の立案・修正
    • 監査の実施および監査調書
    • 監査の報告とフォローアップ
  • 内部監査実務マニュアル
    • 内部監査規程
    • 内部監査実施要領・様式
    • 実効をあげる内部監査の手法
    • 監査テーマ(重点監査目標)選定マニュアル
    • 予備調査マニュアル
    • 本格監査マニュアル
    • 監査予備調書マニュアル
    • 監査概要報告書マニュアル
    • 監査調書マニュアル
    • 監査結果通知書マニュアル
    • 監査報告書マニュアル

付属CD-ROM(上巻の内容をPDF文書化し収録)

 第一部 内部監査基準・実践要綱篇
 内部監査基準は、内部監査の意義、内部監査の独立性と組織上の位置、内部監査人の能力および正当な注意、内部監査の品質管理、内部監査の対象範囲と内容、内部監査の報告とフォローアップ、内部監査と法定監査との関係などの基本的事項から構成されています。
 内部監査基準実践要綱は、内部監査基準において内部監査人が実施にあたって遵守すべき事項あるいは実施することが望ましいとされている事項を、さらに具体的に記述し、内部監査人が内部監査を実施するためのガイドラインとして作成されました。

※内部監査基準、内部監査基準実践要綱は当協会のホームページでも公表されています。

 第二部 内部監査実施体制の整備・確立篇
 内部監査の質的水準の維持・確保、さらには監査能力の向上を図り、より効果的な監査活動を行うための項目を取り上げ、内部監査組織や機能のあり方の良否の検証、内部監査人が監査実務を通して組織体にどう貢献していけばよいのか、監査そのものをどのように実施していけばよいのか、内部監査規程や実施要領、また監査計画から報告までの文書類の作成方法・様式など、実務上の手本とすべきマニュアル類によって構成されています。
●下巻(チェックリスト)
第三部 内部監査チェックリスト篇
※第二版の第三部(チェックリスト篇)と別冊追補版を統合しました。内容の変更はありません。第二版を既にお持ちの場合はご注意ください。
  • 全般管理監査チェックリスト
  • 購買管理監査チェックリスト
  • 外注管理監査チェックリスト
  • 製造管理監査チェックリスト
  • 研究開発管理監査チェックリスト
  • 販売管理監査チェックリスト
  • 物流管理監査チェックリスト
  • 棚卸資産管理監査チェックリスト
  • 有形固定資産管理監査チェックリスト
  • 経理・財務管理監査チェックリスト
  • 人事・労務管理監査チェックリスト
  • 情報システム管理監査チェックリスト
  • 環境管理監査チェックリスト
  • リスクマネジメント監査チェックリスト
    • 第1部:リスク・マネジメント・システム編
    • 第2部:個別業務別リスク・マネジメント編
  • 企業集団管理監査および関係会社監査チェックリスト
  • 品質管理監査チェックリスト
  • 商品(製品)開発管理監査チェックリスト
  • 設備投資管理監査チェックリスト
  • 特許管理監査チェックリスト
  • 広告宣伝管理監査チェックリスト

付属CD-ROM(下巻の内容をPDF文書化し収録)

 第三部チェックリスト篇
  組織体の業務活動を全般管理・購買管理・外注管理・製造管理・販売管理といったように、いくつかの業務分野に区分けし、初めてあるいは新しい監査対象に取り組む場合に、利用しやすくしました。作成に当たった各委員は、業種・業態、知識・経験などを背景に幅広い角度から検討を重ね、しかも、問題点の掘り起こしや整理などに力点をおいて、利用者の立場に立って作成しました。また、付属CD-ROMには、下巻に掲載されたすべてのチェックリストをPDFファイル化し、収録しています。

【第二版からの変更点】

  ● 内部監査実務全書の新旧対照表

第二版(従来のもの) 第三版(今回改訂)
 本体
(茶色表紙)
第一部
内部監査基準・実践要綱篇
 上巻 第一部
内部監査基準・実践要綱篇
第二部
内部監査実施体制の整備・確立篇
第二部
内部監査実施体制の整備・確立篇
付属CD-ROM
第三部
チェックリスト篇
 下巻 第三部
チェックリスト篇
付属CD-ROM
第四部
参考資料篇
  − 削除
 別冊追補版
(青色表紙)
チェックリスト追加   − 下巻に統合し収録
● 第二版から第三版への変更点は、次のとおりです。
  第一部 内部監査基準・実践要綱篇
  • 「内部監査基準」を、平成8年公表版から平成16年公表版に変更しました。
  • 「内部監査基準実践要綱」を、平成8年公表版から平成18年公表版に変更しました。

第二部 内部監査実施体制の整備・確立篇
  • 「内部監査実施体制およびその運営に関するレビューマニュアル」は、内容の変更はありません。
  • 「内部監査実務マニュアル」の内容を変更しました。

第三部 チェックリスト篇
  • 内容の変更はありません。従来の茶色表紙の本体・第三部と青色表紙の別冊追補版に分離していたものを、下巻1冊にまとめました。

第四部 参考資料篇
  • 参考資料篇は、削除しました。
● 平成8年の初版以降の改訂履歴の詳細については、 こちら をご覧ください。
下巻(チェックリスト)は、第二版と内容の変更はありません。既にご購入済みのかたはご注意ください。第二版をお持ちのかたは、本ページの【第二版からの変更点】で上・下巻の内容をご確認ください。
内部監査実務全書の発送は印刷所からの直送となります。他の書籍を同時にご注文された場合でも、請求書は実務全書分だけが同封されます。他の書籍等の請求書とは合算できませんので予めご了承ください。
CD-ROMのみの頒布はいたしません。
ページトップヘ

プライバシーポリシーサイト利用条件お問い合わせ