日本内部監査協会認定講習会

金融内部監査士

日本内部監査協会が指定する団体等で行っている研修の修了者に対し与えられる称号です。現在、認定講座は、経済法令研究会で開講しております「金融内部監査士養成コース」「金融内部監査士養成コース【保険版】」になります。
「金融内部監査士」資格につきましては国内資格となっており、英文名称は設定しておりません。

お電話でのお問合せ

金融内部監査士に関するお問合せ・ご相談は、以下の連絡先において受付けています。

通信講座、認定申請に関するお問合せ
経済法令研究会 03-3267-4813
金融内部監査士資格認定に際しては、「認定事前申請書」の提出が必要です。
基準を満たした修了者は登録申請を行うことで、日本内部監査協会より「金融内部監査士」の
資格が認定されます。なお、認定申請期間は、受講修了から1年間です。

認定後のお問合せ
日本内部監査協会 企画調査部 国際・資格課直通 03-6214-2232
※ 受付時間 平日 9:00〜17:00(12〜13時を除く)

金融内部監査士養成コース/金融内部監査士養成コース【保険版】

講習開講期間 7ヶ月(毎月10・20・30日開講、テキスト7分冊・添削7回)
受講料 ¥102,600(税込)
修了基準 添削提出期限内に全回提出で総得点(1400点)の8割(1120点)以上取得された方に修了証が付与されます。
カリキュラム ● 金融内部監査士養成コース
  1. 金融内部監査論
    内部監査論 内部統制論 リスク・アセスメントと内部監査計画 内部監査の実施 監査結果報告とフォローアップ 内部監査機能と分野別のアプローチ
  2. 経営管理・統合的リスク管理態勢
    経営管理(ガバナンス)論 金融リスク管理総論 金融検査マニュアル 経営管理(ガバナンス)態勢 統合的リスク管理態勢
  3. コンプライアンス 顧客保護等管理態勢
    コンプライアンスの考え方 顧客保護等管理の考え方 コンプライアンス・顧客保護等管理と金融検査マニュアル 法令等遵守態勢 顧客保護等管理態勢
  4. 信用リスク管理・資産査定管理態勢
    信用リスク管理の考え方 信用リスク管理と金融検査マニュアル 信用リスク管理態勢 資産査定管理態勢 自己査定 資産に対する償却・引当
  5. 市場リスク管理・流動性リスク管理態勢
    市場リスク管理の考え方 市場リスクの計測手法 市場リスク管理と金融検査マニュアル 市場リスク管理態勢 流動性リスク管理の考え方 流動性リスク管理態勢
  6. オペレーショナル・リスク管理態勢
    オペレーショナル・リスク管理の考え方 オペレーショナル・リスクの計測手法
    オペレーショナル・リスク管理と金融検査マニュアル オペレーショナル・リスク管理態勢 事務リスク管理態勢 システムリスク管理態勢
  7. 自己資本管理態勢・ファイナンス論
    自己資本管理の考え方 自己資本管理態勢 ファイナンス論 統計学の基礎
● 金融内部監査士養成コース【保険版】
※1・2・4・5・6は上記と共通
  1. 【保険版】保険会社のコンプライアンス 顧客保護等管理態勢
    保険会社とコンプライアンスの基本 法令等遵守態勢の整備と内部監査 保険募集管理態勢の整備と内部監査 顧客保護管理態勢の整備と内部監査
  2. 【保険版】 保険会社の統合的リスク管理態勢
    自己資本管理の考え方 統合的リスク管理態勢 財務の健全性・保険計理管理態勢と内部監査 保険引受リスク管理態勢と内部監査 資産運用リスク管理態勢の整備と内部監査 ファイナンス論と統計学の基礎

〈付録〉資料集
認定手続 上記のコースを終了後、修了基準を満たし登録申請料 ¥7,560-(消費税 ¥560-を含む)手続きをされた方に「金融内部監査士」の称号が授与されます。
※申請料が変更されることがございます。
※認定申請期間は、受講修了から1年間です。
CPE(継続的専門能力開発制度) 資格認定者は、金融内部監査に関する知識と技能を最新の状態に保持するために、所定の期限内に20CPE単位の継続学習が必要です。
所定の期限内にCPEのお手続きをされなかった場合(単位不足や提出忘れを含む)、資格が失効します。(※復帰の手続き等はございません。)
資格再取得を希望される場合は、「金融内部監査士養成コース」を再受講していただく必要がございますので、あらかじめご了承ください。

※継続的専門能力開発制度(CPE)履行証明書につきましては、再発行はしておりません。
通信講座の
お問合せ
経済法令研究会 TEL03-3267-4813
認定後の
お問合せ
一般社団法人日本内部監査協会 TEL03-6214-2232(企画調査部 国際・資格課)

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